・あえて何故、NPO法人をつくったのか?

城東区地域自立支援協議会の事業やとりくみを進める中で、その中心をになってきた 団体・個人を中心にもう一歩進んだ組織と運営にできないかという議論が起こり、NPO設立の討議がすすみました。
●城東区の場合の危機感から…
過去においても伝統的に区の障害担当職員が熱心に取り組んできた土壌があり、 地域資源を育てる行政の役割を担ってきました。しかし、その職員個人資質にたよるのではなく、かかわる団体・ 事業所が全体で運営を支える体制を作らなければならないという危機感がうまれていました
●城東区のみんなで考えたことは…
城東区では経過の中では、みんなで地域課題を整理しながら、行政とも役割を分担・協同 してやってくることができた。
区の地域自立支援協議会は行政を中心として設置がなされているために、区の担当者の意 識に左右される。協議会の参画メンバーも、行政の働きかけで動くのか主体として動くかで意識が違ってくる。
『地域自立支援協議会の目的=相談支援体制の確立と地域を作っていくこと』とするなら、  その目的に向かって、安定性のある体制が作れないか?
NPO法人という組織体制を明確にし、継続的な枠組みと体制をつくれば、相談支援体以外のことも含めて、 地域で協同して事業を展開できるのではないか?
NPO法人の確立と地域自立支援協議会の発展を車の両輪に活動
●NPO法人と地域自立支援協議会
城東区におけるNPO法人設立は、障害者の地域生活を支援するため、 地域自立支援協議会が協議し計画した事業を具体化するためにあります。城東区地域自立支援協議会のメンバーが人、 モノ、金を出し合ってでもより良い地域作りを早急に実現していこうというのが目的で、 準備期間に協議を重ね平成23年4月に設立に至りました。

現状においてNPO法人は、「城東区地域自立支援協議会の実行部隊」です。 全ての意思決定は城東区地域自立支援協議会・運営会議で協議し合意が得られることにより、 NPO法人の事業計画が作られ実施されています。つまり、自立支援協議会とNPO法人は 表裏一体の組織であり、NPO法人は自立支援協議会メンバーが決定した活動計画を実行するときの道具であり、 器といえます。

ただし、運営には一長一短があります。

短所としては、自立支援協議会において、NPOの会員でないメンバーとの間に溝がうまれ離反して いくことがあります。しかし前述のようにNPOを器として活用できる運営の仕組みを作ることで解決が図れると考 えています。NPO法人の役員・社員(会員)だけが意思決定することになれば、設立の目的を離れ本末転倒となります。 反対に長所としては、民間も含めた助成金や補助金の「法人としての受け皿」が出来たことです。例えば、NPO法人対 象の制度であるWAMの「社会福祉振興助成金」の申請も可能となり、活動資金の確保に向けてより積極的に動くことが できるようになりました。

NPO法人が城東区において、地域自立支援協 議会に集う個人・団体・事業所にとって 有益であり、なによりも障害をもつ当事者や家族、地域住民になくてはならないものに なるように努めることがもとめられています。